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退去費用が払えない時の対処法|分割の交渉と相場・減額の方法

退去費用が払えないときの対処法

「退去の立ち会いで、思っていたより何倍も高い金額を言われた」「敷金では足りないと言われて、今すぐには払えない」。引っ越しでただでさえ出費が重なる時期に、退去費用の請求が届くと頭を抱えてしまいますよね。先に結論をお伝えします。退去費用が払えないときは、まず請求の内訳が正しいかを確認し、そのうえで管理会社や大家に分割払いや支払時期の相談をするのが基本です。国のガイドラインでは、普通に暮らしていて生じた汚れや古くなった分(通常損耗・経年劣化)は貸主の負担とされているため、請求額そのものが下がることも少なくありません。

この記事では、退去費用の仕組みと相場の目安、払えないまま放置するとどうなるか、減額や分割の交渉の進め方、それでも足りないときの用意の仕方を順番に解説します(法令やガイドラインの内容は2026年10月時点のものです。個別の契約内容によって判断が変わることがあるので、迷ったら相談窓口を利用してください)。

退去費用とは

退去費用の中身

退去費用は、賃貸住宅を出るときに借主が支払う費用の総称です。主に次のようなものが含まれます。

費用の種類 内容 借主の負担になるか
原状回復費用 借主の不注意や故意でついた傷・汚れの修繕 原則として借主の負担
通常損耗・経年劣化の修繕 日焼けによる壁紙の変色、家具の置き跡など 原則として貸主の負担
ハウスクリーニング費用 次の入居者のための清掃 契約書の特約で借主負担と決めていれば借主
鍵の交換費用 次の入居者のための鍵交換 原則は貸主の負担。特約がある場合は借主

原状回復は「入居時の状態に戻すこと」ではない

2020年4月に施行された改正民法では、借主は退去時に原状回復の義務を負う一方で、通常の使用で生じた損耗や経年変化については、その義務を負わないことがはっきりと書かれました(民法第621条)。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」も、原状回復とは借主の故意・過失や通常の使い方を超える使用による傷みを直すことで、入居したときの状態に戻すことではない、という考え方を示しています。

たとえば、冷蔵庫やテレビの裏の壁の黒ずみ(電気ヤケ)、家具を置いたことによる床のへこみ、日光による壁紙や畳の変色は、通常損耗として貸主の負担になるのが原則です。

借主の負担・貸主の負担の具体例

ガイドラインで示されている考え方をもとに、よくある例を整理すると次のようになります。

場所 貸主の負担になりやすいもの(通常損耗・経年劣化) 借主の負担になりやすいもの
壁・天井 日焼けによる変色、冷蔵庫やテレビ裏の電気ヤケ、ポスターを貼った画びょうの穴 タバコのヤニ汚れ、くぎやねじの大きな穴、落書き、手入れを怠ったカビ
床 家具を置いた跡のへこみ、日焼けによる色あせ 物を落とした傷、飲み物をこぼして放置したシミ、キャスター付きの椅子による傷
畳 日焼けによる変色 飲み物などをこぼした跡、ペットの引っかき傷
水回り 設備の寿命による故障 掃除を怠ったことによる頑固な水あか・カビ
設備 耐用年数を過ぎたエアコンなどの故障 使い方の誤りによる故障や破損

同じ「壁の穴」でも、画びょうの小さな穴は通常の使用の範囲とされる一方、重い物をかけるためのくぎ穴やねじ穴は借主の負担になりやすい、というように、程度によって扱いが変わります。どちらにあたるかは、汚れや傷の程度、使い方によって判断が分かれることもあります。迷う場合は、写真と一緒に相談窓口に聞いてみましょう。

敷金から差し引かれ、足りなければ追加で請求される

入居時に敷金を預けている場合、退去費用は敷金から差し引かれ、残りが返ってきます。敷金は、家賃の未払いなど借主が負う債務を担保するためのお金だと民法でも定められています(民法第622条の2)。退去費用が敷金を上回ると、差額を追加で請求されます。敷金なしの物件では、退去費用の全額をあとから支払うことになるため、請求額が大きく感じられやすくなります。

特約がある場合は契約書を確認する

契約書に「ハウスクリーニング費用は借主負担」「退去時に鍵交換費用を負担する」といった特約があれば、その内容が優先されることがあります。ただし、通常損耗まで借主に負担させる特約は、内容がはっきり書かれていて、借主がそれを理解したうえで合意していることなどが必要と考えられています。請求の根拠が特約なら、契約書のどこに書かれているかを確認しましょう。

退去から精算までの流れ

  1. 解約の連絡:契約書で決められた期限(1か月前など)までに、管理会社や大家に退去を伝えます。
  2. 退去の立ち会い:荷物を出したあと、管理会社の担当者と一緒に部屋の状態を確認します。傷や汚れの箇所を指摘されるのはこのときです。
  3. 精算書の受け取り:立ち会いから数週間ほどで、修繕費やクリーニング費用、敷金との差額が書かれた精算書が届きます。
  4. 支払い・返金:退去費用が敷金を上回れば差額を支払い、下回れば残りの敷金が返金されます。

交渉や相談ができるのは、主に2〜4の段階です。精算書が届いたら、支払期限までの日数を確認し、納得できない点や支払いが難しい事情があれば、期限前に連絡しましょう。

退去費用の相場の目安

退去費用は、部屋の広さや住んでいた年数、使い方によって大きく変わります。次の表はあくまで一般的な目安です。

項目 目安 備考
ハウスクリーニング(ワンルーム・1K) 2万〜4万円程度 特約がある場合に借主負担
ハウスクリーニング(2LDK〜3LDK) 5万〜10万円程度 エアコン清掃などは別料金のことも
壁紙(クロス)の張り替え 1㎡あたり1,000〜1,500円程度 入居年数による負担割合の調整あり
畳の表替え 1枚あたり5,000〜1万円程度 日焼けによる変色は貸主負担
鍵の交換 1万〜3万円程度 鍵の種類で変わる。特約がなければ貸主負担
フローリングの部分補修 1か所あたり数万円程度 物を落とした傷・水こぼしの放置などは借主負担

ワンルームで普通に暮らしていた場合、敷金の範囲で収まるか、追加があっても数万円程度で済むことが多いです。それを大きく超える請求があったら、内訳をしっかり確認する価値があります。

住んでいた年数で負担割合が下がる

ガイドラインでは、設備や内装の価値は年数とともに下がると考え、借主の負担割合を入居年数に応じて減らす方法が示されています。たとえば壁紙(クロス)は耐用年数を6年とし、6年たつと価値はほぼゼロ(1円)になるという考え方です。

入居年数 壁紙の残存価値の目安 借主が傷をつけた場合の負担の目安
1年 約83% 張り替え費用の約8割
3年 約50% 張り替え費用の約半分
6年以上 ほぼ0% 張り替え費用はほぼかからない(落書きを消す作業費などは別)

長く住んでいた部屋で「壁紙の全面張り替え費用」を満額請求されている場合は、この考え方が反映されていない可能性があります。

退去費用が高額になりやすいケース

室内での喫煙

タバコのヤニで壁紙が変色したり、臭いが染みついたりした場合は、通常の使用を超える汚れとして、クリーニングや張り替えの費用を借主が負担することになりやすいです。

ペットによる傷や臭い

ペットが柱や床を傷つけた、臭いが残っている、といった場合も借主の負担になります。ペット可の物件では、契約で敷金が多めに設定されていたり、特約で負担が決められていたりすることが多いです。

汚れや不具合を放置した

結露を拭かずにカビを広げてしまった、水漏れに気づいていたのに連絡しなかった、といった場合は、手入れを怠ったとして借主の負担が大きくなることがあります。

敷金が少ない・敷金なしの物件

敷金で相殺されない分、退去時に全額をまとめて請求されます。費用そのものが高いというより、一度に支払う金額が大きくなるため、払えないと感じやすいケースです。

退去費用を払えないまま放置するとどうなるか

管理会社や大家から督促が来る

まずは電話や書面で支払いを求められます。この段階で連絡を取り、事情を伝えて相談すれば、分割などに応じてもらえることもあります。

保証会社や連帯保証人に請求が行く

家賃保証会社を利用している場合は、保証会社が大家に立て替えて支払い、その後、保証会社から借主に請求が来ることがあります。保証会社の種類によっては、信用情報に記録が残る場合もあります。連帯保証人を立てている場合は、保証人に請求が行き、家族や知人に迷惑をかけることになります。

裁判を起こされることもある

連絡がとれないまま支払わずにいると、支払督促や少額訴訟などの法的な手続きに進むことがあります。裁判所からの書類を無視すると、相手の言い分どおりの内容で確定し、給料や預金を差し押さえられるおそれもあります。払えない場合でも、連絡を絶つことだけは避けてください。

段階 起こること この段階でできること
請求直後 請求書・明細の送付 内訳の確認、減額や分割の相談
支払期限後 電話や書面での督促 すぐに連絡し、支払える時期を伝える
長期の未払い 保証会社・保証人への請求 保証会社と分割の相談をする
法的手続き 支払督促・少額訴訟など 書類を無視せず、期限内に対応する。弁護士などに相談

退去費用が高すぎると思ったらすること

1.明細を出してもらう

「退去費用一式」のように合計だけを示されている場合は、どの場所を、何の理由で、いくらで直すのかが分かる明細を出してもらいましょう。写真があれば、それも見せてもらうと判断しやすくなります。

2.通常損耗や経年劣化が含まれていないか確認する

明細の中に、日焼けや家具の跡、電気ヤケなど通常損耗にあたるものが含まれていないかを確認します。入居年数による負担割合の調整がされているかもチェックしましょう。

3.入居時の記録と照らし合わせる

入居時に部屋の傷を写真に撮っていたり、チェックシートを提出していたりすれば、もともとあった傷かどうかを示す証拠になります。

4.根拠を示して交渉する

納得できない項目があれば、ガイドラインの考え方や契約書の内容を示しながら、管理会社や大家と話し合います。感情的にならず、「この項目は通常損耗にあたると思うので、負担の対象から外してほしい」と具体的に伝えるのがコツです。やり取りはメールなど記録の残る方法で行いましょう。

請求内容を確認するときのチェックリスト

  • 修繕の場所・理由・金額が項目ごとに書かれているか
  • 日焼け、家具の跡、電気ヤケなど、通常損耗にあたる項目が入っていないか
  • 壁紙などで、入居年数による負担割合の調整がされているか
  • 一部の傷なのに、部屋全体の張り替え費用になっていないか
  • ハウスクリーニングや鍵交換の費用は、契約書の特約に書かれているか
  • 入居時からあった傷が含まれていないか

壁紙の張り替えは、傷のある面だけ、あるいは最小限の単位で行うのが原則と考えられています。一か所の傷のために部屋全体を張り替える費用を求められている場合は、その理由を確認しましょう。

交渉のときの伝え方の例

管理会社に連絡するときは、次のように、確認したい点と希望をはっきり伝えると話が進みやすくなります。

  • 「精算書の○○の項目について、修繕の場所と理由が分かる明細と写真を見せていただけますか」
  • 「壁紙の張り替え費用について、入居年数(○年)による負担割合が反映されているか確認させてください」
  • 「請求額には納得していますが、一括での支払いが難しいため、毎月○万円ずつ○回の分割にしていただけないでしょうか」

5.相談窓口を利用する

話し合いがまとまらないときは、消費者ホットライン(188)から最寄りの消費生活センターに相談できます。自治体によっては、住宅の賃貸借に関する相談窓口を設けているところもあります。金額が大きく争いになっている場合は、法テラスや弁護士への相談も考えましょう。60万円以下の金銭の支払いを求める争いでは、原則1回の審理で終わる少額訴訟という手続きもあります。

主な相談窓口

相談先 相談できること
消費者ホットライン(188) 最寄りの消費生活センターにつながる。原状回復や敷金のトラブル全般
自治体の住宅相談窓口 賃貸住宅のトラブルに関する相談(設置状況は自治体による)
法テラス(日本司法支援センター) 法的なトラブルの相談先の案内、収入などの条件を満たせば無料の法律相談
弁護士・司法書士 金額が大きい争い、訴訟になった場合の対応
社会福祉協議会 生活が苦しい場合の生活福祉資金貸付制度

どうしても退去費用が払えないときの対処法

分割払いや支払時期を相談する

請求額に納得していても、すぐには払えないこともあります。その場合は、支払期限の前に管理会社や大家に連絡し、分割払いや支払日の延長ができないか相談しましょう。「毎月2万円ずつ、5回で払いたい」のように、具体的な計画を示すと話がまとまりやすくなります。合意した内容は、書面やメールで残しておくと安心です。

払えないことを正直に伝える

支払いが難しいと伝えるのは気が重いものですが、管理会社や大家にとっても、連絡がとれなくなるのがいちばん困る事態です。「今月は○万円まで、残りは来月の給料日に払える」のように、払える金額と時期を正直に伝えれば、法的な手続きに進む前に話し合いで解決できることがほとんどです。電話で話した内容は、あとでメールでも送っておくと、言った・言わないのトラブルを防げます。

分割で払うときの注意点

分割に応じてもらえたら、1回でも支払いが遅れないように、給料日の直後を支払日に設定しましょう。途中で払えなくなりそうなときは、遅れる前に連絡することが大切です。約束を守れないと、残りを一括で請求されることもあります。

家族に一時的に立て替えてもらう

家族に事情を話し、一時的に立て替えてもらえないか相談するのも一つの方法です。利息がかからず、返済の時期も相談しやすいので、負担は最も小さく済みます。返す時期と金額は、あいまいにせず決めておきましょう。

公的な貸付制度を検討する

収入が減っているなど生活が苦しい場合は、各都道府県の社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金貸付制度を利用できることがあります。低所得世帯などが対象で、緊急かつ一時的に生活費が足りないときの緊急小口資金などがあります。対象かどうか、退去費用に使えるかどうかは、お住まいの市区町村の社会福祉協議会に相談してください。

カードローンで借りる

ほかに方法がなく、期限までにどうしても用意する必要がある場合は、カードローンで借りることも考えられます。大手消費者金融なら最短で当日中に借りられ、初めての方向けの無利息期間がある会社もあります。ただし、借りたお金には利息がかかるので、次の給料などで返せる金額にとどめることが大切です。

借入額 年18.0%で30日借りた場合の利息の目安 無利息期間内(30日)に返した場合
5万円 約740円 0円
10万円 約1,479円 0円
20万円 約2,959円 0円

たとえば、10万円を年18.0%で借りて3か月で返す場合(毎月同じ額の元金を返し、1か月30日で計算)、利息の合計は3,000円ほど、毎月の返済額は3万4,000円前後になります。新居の家賃と並行して払っていけるかを、借りる前に確かめてください。

無利息期間の条件や使い方は

で比べています。一時的に借りる方法と利息を抑えるコツは もあわせてご覧ください。

新居の初期費用と重なるときの資金計画

退去費用が払えなくなる原因の多くは、引っ越しの出費が一度に重なることです。退去費用だけを見るのではなく、引っ越し全体でいくら必要かを書き出してみましょう。

出費 時期 工夫できること
新居の敷金・礼金・仲介手数料・前家賃 契約時 初期費用の分割やカード払いに対応する物件・会社を選ぶ
引っ越し業者の費用 引っ越し当日 繁忙期を避ける、複数社の見積もりを比べる
家具・家電の購入 引っ越し前後 すぐに必要なもの以外は、落ち着いてから買う
旧居の退去費用 退去から数週間後 内訳の確認、分割や支払時期の相談

退去費用の請求は引っ越しのあとに届くため、つい後回しにしがちです。引っ越しの予算を立てる段階で、敷金で足りない分として数万円を取り分けておくと、慌てずに済みます。

借りる前に考えたいこと

  • 請求額は本当に正しいか。減額の余地はないか
  • 分割払いや支払時期の延長を、先に相談したか
  • 新しい住まいの初期費用や家具の購入など、ほかの出費と重なっていないか
  • 借りる場合、何か月で返せるか。毎月の返済額は無理がないか

減額や分割の相談をせずに、いきなり借りて全額を払うのはもったいない選択です。借りるのは、最後の手段と考えましょう。

次の退去で費用を抑えるためにできること

入居時に部屋の状態を記録する

入居した日に、壁や床の傷、設備の不具合を日付入りの写真で残しておきましょう。管理会社にチェックシートを提出する場合は、控えを保管しておきます。退去時に「もともとあった傷」だと示す一番の証拠になります。

契約書の特約を読んでおく

ハウスクリーニング費用や鍵交換費用の負担、ペットや喫煙に関する取り決めなど、退去時の費用にかかわる特約は、契約前に確認しておきましょう。分からない点は、契約前に質問しておくのが一番です。

普段から手入れをする

結露はこまめに拭く、換気扇やキッチン周りの油汚れをため込まない、水回りのカビを広げない、といった日頃の手入れで、退去時の修繕費は大きく変わります。

退去前に掃除をしておく

退去前に自分でできる範囲の掃除をしておくと、汚れの程度が軽く見られ、交渉もしやすくなります。ただし、特約でハウスクリーニング費用が決まっている場合は、掃除をしても費用自体は変わらないことがあります。

自分で補修するのは慎重に

退去前に、壁の小さな穴を埋めたり、床の傷を補修材で隠したりしたくなるかもしれません。ただ、色や素材が合わない補修をすると、かえって目立ってしまい、張り替えの範囲が広がることもあります。補修するなら目立たない程度の軽い手入れにとどめ、気になる傷は立ち会いで正直に伝えたほうが、結果的に費用を抑えられることが多いです。

お金の用意は早めに始める

退去費用の精算は引っ越しから数週間後になるので、その間に少しずつ用意しておくこともできます。不用品を売る、出費を一時的に絞るなど、借りずに用意する方法は

で期間別にまとめています。

立ち会いには時間に余裕を持って臨む

退去の立ち会いでは、指摘された箇所を一緒に確認し、その場で納得できない点は「確認してから回答します」と伝えて、すぐにサインしないことも大切です。

ケース別:退去費用が払えないときの考え方

ケース1:ワンルームに4年住んで、壁紙の全面張り替え費用として15万円請求された

壁紙の耐用年数は6年なので、4年住んでいれば残存価値は3分の1ほどです。しかも、日焼けや家具の跡などの通常損耗なら、そもそも借主の負担ではありません。明細を出してもらい、どの部分が借主の過失による傷なのかを確認しましょう。

ケース2:敷金なしの物件で、退去費用8万円を一括で払うよう言われた

まずは内訳を確認し、妥当な金額であれば、支払期限の前に分割払いを相談しましょう。「月2万円ずつ4回」など具体的な計画を伝えると、応じてもらいやすくなります。

ケース3:喫煙で壁紙が黄ばみ、20万円を請求された

タバコのヤニによる変色は借主の負担になりやすいですが、その場合でも入居年数による負担割合の調整は考慮されます。全額を払う前に、計算の根拠を確認してください。

ケース4:引っ越しで貯金を使い切り、退去費用の支払いが来月までに間に合わない

管理会社に連絡し、支払える時期を伝えて相談しましょう。どうしても期限を動かせない場合に、カードローンを検討します。借りるなら、新居の家賃や生活費を差し引いても返せる額にとどめてください。

ケース5:退去から2か月たって、保証会社から請求書が届いた

管理会社への支払いが済んでいないため、保証会社が立て替えた可能性があります。請求の内容と、保証会社への支払期限を確認し、払えない場合は保証会社に分割の相談をしましょう。請求額そのものに納得できない場合は、もとの明細を管理会社から取り寄せて確認します。

退去費用に関するよくある質問

退去費用の支払いを拒否できますか?

借主の過失による傷の修繕費や、契約で合意した特約の費用は、支払う必要があります。一方、通常損耗や経年劣化の修繕費は原則として借主の負担ではないので、その部分は根拠を示して支払いを断る交渉ができます。

退去費用はいつ、どのように払いますか?

多くの場合、退去の立ち会いから数週間ほどで精算書が届き、敷金との差額を振込で支払うか、返金を受け取ります。支払期限は精算書に書かれているので、確認しておきましょう。

敷金は全額返ってきますか?

借主の負担になる修繕費やクリーニング費用、未払いの家賃などがあれば、その分が差し引かれます。何も負担がなければ、全額返ってきます。

立ち会いでサインしてしまいました。もう交渉できませんか?

サインした書類の内容によりますが、あとから明細の説明を求めたり、相談窓口に相談したりすることはできます。早めに行動しましょう。

分割払いに応じてもらえないときはどうすればいいですか?

大家や管理会社に応じる義務はありませんが、支払える計画を具体的に示せば、検討してもらえることがあります。それでも難しい場合は、家族への相談や公的な貸付、カードローンなど、ほかの用意の方法を考えましょう。

退去してから何か月もたって請求が来ました。払う必要はありますか?

請求の内容が正しければ、支払う必要があります。ただし、立ち会いのときに指摘されなかった項目が含まれている場合などは、根拠を確認しましょう。時間がたってからの請求でも、無視せずに内容を確かめることが大切です。

敷金がなかなか返ってきません。どうすればいいですか?

まずは管理会社に、精算の状況と返金の時期を問い合わせましょう。それでも返金されない場合は、消費生活センターに相談するか、少額訴訟などの手続きを検討します。

保証会社からの請求も分割できますか?

保証会社によっては分割に応じてもらえることがあります。放置すると、保証会社の種類によっては信用情報に記録が残ったり、法的な手続きに進んだりするおそれがあるので、早めに相談してください。

退去費用を払わないと、次の部屋を借りるときに影響しますか?

家賃保証会社の中には、過去の未払いの情報を共有しているところや、信用情報を確認するところがあります。退去費用を保証会社が立て替えたまま払っていないと、次の部屋の入居審査に影響するおそれがあります。

立ち会いをせずに退去してしまいました。どうなりますか?

立ち会いがない場合は、管理会社が部屋を確認して精算書を作るのが一般的です。自分で状態を確認できていない分、精算書の内容を写真付きで説明してもらうよう求めましょう。

退去費用をクレジットカードで払えますか?

管理会社によってはカード払いに対応していることがあります。分割払いやリボ払いを使うと手数料がかかるので、カードローンの金利や無利息期間と比べて選びましょう。

まとめ:まず内訳を確認し、払えないなら早めに相談

  • 通常損耗や経年劣化の修繕費は、原則として貸主の負担(民法第621条、国土交通省のガイドライン)
  • 壁紙の耐用年数は6年。長く住んでいれば借主の負担割合は下がる
  • 請求が高いと感じたら、明細を出してもらい、入居時の記録や契約書の特約と照らし合わせる
  • 払えないときは、支払期限の前に分割や支払時期を相談する。連絡を絶つのは最も危険
  • 話し合いがまとまらなければ、消費者ホットライン(188)や法テラスへ
  • カードローンは最後の手段。借りるなら返せる額だけにし、無利息期間を活用する

退去費用の請求は、金額の大きさに驚いてそのまま払ってしまったり、払えずに放置してしまったりしがちです。ただ、ルールを知っていれば、減額や分割の余地は意外と多くあります。一人で抱え込まず、まずは内訳の確認と相談から始めてみてください。退去費用は、払い方さえ決まれば必ず終わりが見える出費です。焦って高い金利で借りたり、連絡を避けたりせず、一つずつ手順を踏んでいけば、新しい生活への負担を最小限に抑えられます。

参考法令・公的資料

  • 民法 第621条(賃借人の原状回復義務)、第622条の2(敷金)
  • 消費者契約法 第10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)
  • 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」、「『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』に関する参考資料」(2023年3月)
  • 民事訴訟法(少額訴訟に関する特則)
  • 厚生労働省:生活福祉資金貸付制度
  • 消費者庁:消費者ホットライン(188)
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