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契約者貸付とは?カードローンとの違いとデメリットを比較

監修:梶山 友樹(ファイナンシャルプランナー)

執筆・編集:カードローンおすすめ比較隊 編集部

生命保険の契約者貸付とカードローンの違い

監修:梶山 友樹(ファイナンシャルプランナー)

「急にまとまったお金が必要になった。カードローンしかないのかな」。そう考えている方で、終身保険や養老保険、学資保険に入っているなら、もう一つの選択肢があります。それが生命保険の「契約者貸付」です。結論から言うと、契約者貸付は解約返戻金を担保に保険会社から借りる仕組みで、審査がなく、金利はカードローンより低い(年3%前後の例が多い)一方、返さずに放置すると保険が失効するおそれがあります。

この記事では、生命保険業界に18年携わったファイナンシャルプランナーの監修のもと、契約者貸付の仕組みとデメリット、カードローンとの金利・審査・返済の違いを比べながら、どんな状況でどちらを選ぶべきかを解説します(金利や制度は2026年10月時点で各社の公表資料などを確認したものです。実際の条件は加入中の保険会社でご確認ください)。

この記事の要点

  • 契約者貸付は、生命保険の解約返戻金の一定範囲内で保険会社からお金を借りる制度です。審査がなく、金利が低く、信用情報に記録されないのが特徴です
  • カードローンは、消費者金融や銀行の個人向け融資です。最短即日で借りられる一方、審査があり、金利は年18%前後、信用情報に記録されるという負担があります
  • 契約者貸付の元利合計が解約返戻金を超えると保険契約が失効するおそれがあります。返済期限がないからといって先延ばしにするのは危険です
  • どちらか一方が正解というわけではありません。状況に応じて使い分けることが、家計を守る選び方です

契約者貸付制度とは

契約者貸付制度は、加入している生命保険を解約せずに、保険会社から一定の範囲内でお金を借りられる制度です。将来受け取れる解約返戻金が担保になるため、保険会社にとって貸し倒れのリスクがほとんどありません。その分、借りる側にとっても有利な条件になっています。

制度の基本的な仕組み

担保になるのは、保険を解約したときに契約者へ戻ってくる「解約返戻金」です。借りたお金の元利合計が解約返戻金を超えない範囲であれば、保険会社は損をしません。そのため、審査なしで貸付が行われます。借りている間も保険の保障は続くので、「保険は残したまま、手元のお金だけ用意したい」というときに使える仕組みです。

利用できる保険・利用できない保険

契約者貸付を使えるのは、解約返戻金が一定額以上ある保険に限られます。

利用できる保険(解約返戻金あり) 利用できない保険(解約返戻金なし・少額)
終身保険 定期保険(一般的な掛け捨て型)
養老保険 医療保険・がん保険(掛け捨て型)
個人年金保険 収入保障保険
学資保険(こども保険) 一般的な共済商品
一部の長期平準定期保険・逓増定期保険、一部の外貨建て保険 加入して間もない保険(解約返戻金が少ないため)

自分の契約が対象になるかは、保険証券、毎年届く「ご契約内容のお知らせ」、保険会社のマイページなどで確認できます。

借りられる金額の目安

借りられる金額は、解約返戻金の70〜90%程度が一般的な目安です。たとえば解約返戻金が100万円ある場合は、70万〜90万円程度まで借りられます。実際の上限は、次のような要素で変わります。

要素 影響
加入している保険会社 会社ごとに上限の割合が違う
保険の種類 終身保険・養老保険など貯蓄性の高い商品ほど大きい
経過年数 保険料を長く払い込んだ契約ほど解約返戻金が大きい
すでに借りている額 借入がある場合は、残りの範囲内でしか借りられない

申込から入金までの流れ

  1. 貸付可能額と金利を確認する:マイページやコールセンターで、いくらまで、何%で借りられるかを確かめます。
  2. 申し込む:マイページやアプリ、電話、書面などで申し込みます。申し込めるのは保険の契約者本人です。
  3. 入金:指定した口座に振り込まれます。Webで手続きできる会社なら数営業日以内、書面の手続きが必要な場合は1週間ほどかかることもあります。

以前は専用カードでATMから借りられる会社もありましたが、現在はWebやアプリでの申込が中心です。急いでいるときほど、自分の保険会社がどの方法に対応しているかを先に確認しておきましょう。

自動振替貸付との違い

似た名前の制度に「自動振替貸付」があります。こちらは、保険料の払込みが猶予期間を過ぎても行われなかったときに、解約返戻金の範囲内で保険会社が保険料を自動的に立て替える仕組みです。自分で申し込んで現金を受け取る契約者貸付とは目的が違いますが、立て替えた保険料に利息がつき、解約返戻金を超えると失効につながる点は同じです。保険料の引き落としができなかった月がある方は、知らないうちに自動振替貸付が使われていないか、ご契約内容のお知らせで確認しておくと安心です。

保険を解約する場合との違い

まとまったお金が必要なとき、保険を解約して解約返戻金を受け取る方法もあります。契約者貸付と比べると、次のような違いがあります。

比較項目 契約者貸付 解約
保障 続く なくなる
利息 かかる かからない
受け取れる額 解約返戻金の70〜90%程度 解約返戻金の全額
あとで元に戻せるか 返済すれば元どおり 同じ条件で入り直すのは難しい

年齢が上がったり健康状態が変わったりすると、同じ保障に同じ保険料で入り直すことはできません。一時的に足りないだけなら、解約より契約者貸付のほうが保障を残せる分、後悔が少ない選び方になります。

契約者貸付とカードローンの違いを比較

比較表で見る両者の違い

比較項目 契約者貸付 カードローン
借入先 加入中の生命保険会社 消費者金融・銀行
審査 なし あり(信用情報・収入・在籍確認など)
金利の目安 年3%前後が多い(契約時期により年5〜6%程度の場合も) 消費者金融は年18%前後、銀行は年14%前後(上限金利)
借りられる額 解約返戻金の70〜90%程度 審査で決まる限度額(消費者金融は年収の3分の1まで)
入金までの時間 数営業日が目安(会社による) 最短即日
返済 期限なし。いつでも任意に返せる 毎月の約定返済あり
信用情報への記録 なし あり(申込・契約・返済状況)
総量規制 対象外 消費者金融は対象
返さないとどうなるか 利息が元金に組み入れられ、超過すると保険が失効するおそれ 遅延損害金・延滞記録・一括請求など

審査の有無の違い

契約者貸付には審査がありません。すでに加入している保険の解約返戻金が担保になっているので、改めて返済能力を調べる必要がないからです。

一方、カードローンは申込のたびに、信用情報機関(CIC・JICC・KSC)に登録された借入や延滞の記録、年収・勤務先・勤続年数、在籍確認などを確認します。そのため、審査に通らない可能性があります。カードローンの審査の仕組みは

で詳しく解説しています。

利用までのスピードの違い

今日中にお金が必要なら、カードローンのほうが早いケースが多いです。大手消費者金融は審査が最短数分から十数分で、Webで契約すればその日のうちに振込やスマホATMで借りられます。契約者貸付も早い会社はありますが、入金まで数営業日かかるのが一般的です。「来週の支払いに間に合えばよい」のか、「今日必要」なのかで、選ぶ手段は変わってきます。

金利の違い|契約者貸付が低金利な理由

契約者貸付の金利水準

契約者貸付の金利は、保険会社や契約時期、契約したときの予定利率によって決まります。2026年は金利の上昇を受けて見直しの動きがあり、たとえばかんぽ生命は2026年4月から、2007年10月以降に加入した契約の貸付利率を年2.50%から年3.00%に引き上げました。新しめの契約では、年3%前後が一つの目安です。

ただし、1980年代後半から1990年代前半に契約した、予定利率の高い保険(いわゆる「お宝保険」)では、貸付金利も年5〜6%程度と高めに設定されていることがあります。

契約時期 貸付金利の目安
2000年代以降 年3%前後
1990年代後半 年4〜5%程度
バブル期前後(予定利率が高い契約) 年5〜6%程度

表はあくまで目安です。実際の金利は契約ごとに違うため、保険会社のマイページや契約内容の書類で必ず確かめてください。

カードローンの金利水準

カードローンの金利は、利息制限法で上限が決められています。

借入額 利息制限法の上限金利
10万円未満 年20%
10万円以上100万円未満 年18%
100万円以上 年15%

実際には、消費者金融の上限金利は年18%前後、銀行カードローンは年14%前後に設定されていることが多いです。初めての契約では上限に近い金利が適用されやすいと考えておきましょう。金利の表示の読み方は

で解説しています。

50万円を1年間借りた場合の利息の差

借入先 金利 1年間の利息(単利の目安)
契約者貸付(新しめの契約) 年3.00% 約15,000円
契約者貸付(お宝保険) 年5.75% 約28,750円
銀行カードローン 年14.5% 約72,500円
消費者金融カードローン 年18.0% 約90,000円

同じ50万円でも、新しめの契約の契約者貸付と消費者金融のカードローンでは、1年で約75,000円の差が出ます。借りる期間が長くなるほど、差はさらに広がります。カードローンは毎月返済して元金が減っていくので実際の利息はこれより少なくなりますが、金利の差が大きいことに変わりはありません。

30万円を3か月で返す場合の比較

短期間で返す場合は、差はどのくらいになるでしょうか。30万円を借りて、毎月10万円ずつ3か月で返したときの利息を、日割りの単利で計算すると次のようになります。

借入先 金利 3か月の利息の目安
契約者貸付 年3.0% 約1,480円
消費者金融カードローン 年18.0% 約8,880円
消費者金融カードローン(30日間無利息を利用) 年18.0% 約4,440円

短期でも契約者貸付のほうが利息は少なく済みます。ただ、カードローンの無利息期間を使えば差は縮まります。数万円を1か月以内に返すような使い方なら、無利息期間のあるカードローンでも負担はほとんど変わりません。

お宝保険の場合は慎重に比べる

予定利率の高い「お宝保険」に入っている方は、契約者貸付の金利が思ったより高いことがあります。また、高い予定利率で運用されている保険は、それ自体が貴重な資産です。借入が増えて失効すれば、今では手に入らない条件の保険を失うことになります。金利の数字だけで決めず、借りる額と期間、確実に返せるかどうかを含めて考えましょう。

審査の違い|契約者貸付に審査がない理由

解約返戻金を担保にする仕組み

契約者貸付は、形の上では「貸付」ですが、実質的には解約返戻金の一部を前借りするのに近いものです。仮に返済されなくても、保険会社は将来支払う解約返戻金や保険金から差し引けば損をしません。だから、返済能力を改めて確かめる必要がなく、審査が不要になっているのです。

信用情報には記録されない

契約者貸付の利用は、信用情報機関に記録されません。貸金業法にもとづく貸付ではなく、保険契約に付いている権利として扱われているためです。そのため、契約者貸付を使っても、その後のカードローンや住宅ローンの審査には影響しません。

カードローンは、申込の段階から信用情報機関に記録されます。

記録される情報(カードローンの場合) 保有期間の目安
申込の記録 6か月程度
契約内容・返済状況 契約中および契約終了から5年以内
延滞・債務整理などの記録 5年程度(情報の種類や機関によって異なる)

信用情報の記録の見方は、

で詳しく解説しています。

総量規制の対象外

消費者金融のカードローンは、総量規制によって年収の3分の1までしか借りられません。契約者貸付は総量規制の対象外なので、他社の借入があっても、解約返戻金の範囲内なら利用できます。総量規制の対象外となる借入については

にまとめています。

ただ、「借りやすい」ということは「歯止めがききにくい」ということでもあります。審査がない分、自分で借りすぎを止める意識が必要です。

返済の違いと、契約者貸付のデメリット

契約者貸付の返済方法

契約者貸付には明確な返済期限がなく、自分の都合で返せます。たとえば次のような返し方ができます。

  • 借りて1か月後に、全額をまとめて返す
  • 数か月ごとに、決まっていない金額を少しずつ返す
  • しばらくは利息分だけを払い、あとで元金を返す
  • 返済せず、保険金や満期金の受け取り時に差し引いてもらう

自由度が高い一方で、返済を先送りしやすい仕組みでもあります。

カードローンの返済方法

カードローンは、契約のときに毎月の最低返済額(約定返済額)が決まります。たとえば50万円を借りた場合、毎月1万円台前半の返済が必要になるのが一般的です。返済が遅れると、遅延損害金(年20%程度)がかかり、信用情報に延滞の記録が残ります。延滞が長引けば、一括返済を求められたり、裁判所を通じた手続きに進んだりすることもあります。返済の仕方は

で解説しています。

デメリット1:利息が複利で増えていく

契約者貸付の利息は、一般的に1年ごとの複利で計算されます。返さずに1年たつと、その年の利息が元金に組み入れられ、翌年は増えた元金に利息がかかります。30万円を年3%で借りて、まったく返さなかった場合の元利合計は次のとおりです。

経過年数 元利合計(年3%・1年複利)
1年後 約30万9,000円
3年後 約32万7,800円
5年後 約34万7,800円
10年後 約40万3,200円

1年ごとの増え方は小さく見えても、10年で10万円以上ふくらみます。単利と複利の違いは

をご覧ください。

デメリット2:保険契約が失効するおそれがある

いちばん重いリスクが、保険そのものを失うことです。借入の元利合計が解約返戻金を超えると、保険会社から通知が届き、決められた期限までに不足分を返さなければ契約は失効します。「保険を残すために借りたのに、結果として保険を失った」という本末転倒な事態になりかねません。

デメリット3:保険金や満期金が減る

借入を返さないまま被保険者が亡くなると、死亡保険金から貸付の元利合計が差し引かれます。死亡保障1,000万円の保険で200万円(元利)を借りていれば、遺族が受け取るのは800万円です。満期金や解約返戻金でも同じように差し引かれます。家族の生活設計にかかわるため、借入があることは家族にも伝えておくのが望ましいでしょう。

返せなくなりそうなときは早めに保険会社へ相談する

失効の通知が届いてから慌てるのではなく、返済が難しくなりそうだと感じた時点で、保険会社に相談しましょう。一部だけでも返済して元利合計を減らす、保険金額を減らして(減額)その解約返戻金で貸付金を精算する、といった方法を案内してもらえることがあります。どの方法がとれるかは契約内容によって違うので、自己判断で放置しないことが大切です。

契約者貸付を使う前に確認したい5つのポイント

①今の解約返戻金の額を確かめる

借りられる額は解約返戻金で決まります。保険証券やご契約内容のお知らせ、マイページ、コールセンターなどで、今の金額を確認しましょう。

②自分の契約の貸付金利を確かめる

契約時期によって金利は大きく違います。新しめの契約とお宝保険では、3%近く差があることもあります。

③借りるのは解約返戻金の半分程度までにする

70〜90%まで借りられるとしても、利息が積み上がることを考えると、上限ぎりぎりまで借りるのは失効のリスクを高めます。解約返戻金の50%程度までが安心できるラインです。

④返済期限がないことに甘えない

借りる時点で、「いつ、いくら返すか」を決めておきましょう。ボーナス月に返す、3か月で返し終える、など具体的に決めておくと先送りを防げます。

⑤保険金からの差し引きを家族と共有する

万一のときに、家族が受け取る保険金がいくら減るのかを確認し、共有しておくと、いざというときに混乱しません。

それでもカードローンを選ぶ場合の注意点

申込の記録が残ることを理解する

カードローンの申込は、6か月ほど信用情報に記録されます。短い期間に何社も申し込むと、審査に通りにくくなります。近いうちに住宅ローンや自動車ローンを考えている方は、特に注意してください。

無利息期間を上手に使う

大手消費者金融には、初めての契約で30日間ほど利息がかからない無利息期間があります。数万円を短期間で返せるなら、契約者貸付より負担が小さくなることもあります。各社の無利息期間は

で比べています。

返済計画を立ててから申し込む

カードローンはすぐに借りられる分、必要以上に借りてしまいがちです。毎月いくら返して、何か月で完済するかを申込前に決めておきましょう。

そのほかの資金調達の選択肢

公的な貸付制度

生活が苦しいときは、各都道府県の社会福祉協議会が窓口になっている生活福祉資金貸付制度があります。低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯などを対象に、無利子または低い金利で貸し付ける制度で、緊急かつ一時的な生活費を貸す緊急小口資金、生活の立て直しのための総合支援資金、就学費用の教育支援資金などがあります。詳しくはお住まいの市区町村の社会福祉協議会に問い合わせてください。

銀行の目的別ローン

医療費や教育費、冠婚葬祭など使い道が決まっているなら、目的別ローンのほうがカードローンより金利が低いことがあります。入院や手術の費用で困っている方は、

も参考にしてください。

クレジットカードのキャッシング枠

すでに持っているクレジットカードにキャッシング枠があれば、新たな申込なしで借りられます。ただし、金利は年15〜18%程度とカードローンと同じくらいです。

ケース別の使い分け

契約者貸付が向いているケース

  • 加入中の生命保険に十分な解約返戻金がある
  • 借りる金額が解約返戻金の半分以下に収まる
  • ボーナスや満期金などで、数か月以内に確実に返せる見通しがある
  • 住宅ローンを近く申し込む予定があり、信用情報に新しい記録を残したくない
  • 入金まで数日待てる

たとえば、「来月のボーナスで返せるが、今月の子どもの入学金30万円が足りない」という場合は、契約者貸付が向いています。

カードローンが向いているケース

  • 解約返戻金のある保険に入っていない、または必要な額に足りない
  • 今日中にお金を受け取る必要がある
  • 借りる額が小さく、無利息期間内に返し終えられる
  • お宝保険を失効のリスクにさらしたくない

たとえば、「給料日まで3日、5万円だけ足りない」という場合は、無利息期間のあるカードローンのほうが手早く、負担も小さく済むことがあります。

具体例:住宅ローンの審査を半年後に控えて、30万円が必要

カードローンに申し込むと、申込の記録が信用情報に残り、借入があれば住宅ローンの返済負担の計算にも含まれます。解約返戻金が十分にある保険に入っているなら、契約者貸付で用意し、住宅ローンの申込前に返し終えておく方法が考えられます。

具体例:予定利率の高い古い終身保険で、50万円が必要

契約者貸付の金利が年5%を超えるような契約なら、まずは自分の貸付金利と、カードローンで借りた場合の金利・返済期間を比べてみましょう。返すまでに年単位でかかりそうなら、失効のリスクを避けるため、借りる額を減らす、家計の見直しで用意できないか考える、といった選択肢も含めて検討してください。

どちらも使うべきでないケース

  • 毎月の生活費の不足を補うための借入(慢性的な赤字)
  • 借金を返すための新たな借入
  • ギャンブルや投資のための借入
  • すでに複数の借入があり、返済が苦しい

このような場合は、借入を増やすのではなく、家計の見直しや公的制度の利用、専門家への相談を優先してください。

よくある質問

契約者貸付の金利は会社によって違いますか?

違います。保険会社や契約時期、予定利率によって異なり、同じ会社でも契約日が違えば金利が変わることがあります。また、金利情勢によって見直されることもあります。正確な金利はマイページやコールセンターで確認してください。

契約者貸付を使うと保障の内容は変わりますか?

借りている間も、保障の内容は基本的に変わりません。ただし、保険金を受け取るときは、貸付の元利合計が差し引かれます。

カードローンと契約者貸付を併用してもよいですか?

制度上は可能です。ただ、両方の返済を同時に抱えると家計の負担が大きくなります。借入は必要最小限にとどめ、できればどちらか一方に絞りましょう。

信用情報に延滞などの記録があっても借りられますか?

契約者貸付は審査がなく、信用情報を確認しないため、過去に延滞や債務整理の記録がある方でも、解約返戻金の範囲内であれば利用できます。カードローンの審査に通らなかった方が検討できる数少ない方法の一つですが、その分、返済計画は自分でしっかり立てる必要があります。

何回でも借りられますか?

貸付可能額の範囲内であれば、複数回に分けて借りることもできます。ただし、すでに借りている元利合計の分だけ、次に借りられる金額は少なくなります。追加で借りる前に、今の借入残高と利息を確認しましょう。

申込に必要なものはありますか?

マイページやアプリで申し込む場合は、ログイン情報と振込先口座があれば手続きできることが多いです。書面で申し込む場合は、保険証券番号や本人確認書類、届出印などが必要になることがあります。必要なものは保険会社によって違うので、事前に確認してください。

契約者貸付は家族に知られますか?

手続きに配偶者の同意は必要ありません。Webで手続きすれば、家族に知られずに利用することもできます。ただし、保険金の請求時には差し引かれた金額が分かるため、長い目で見れば家族と共有しておくほうが安心です。

解約返戻金がない保険でも使えますか?

使えません。契約者貸付は解約返戻金を担保にする制度なので、掛け捨て型の定期保険や医療保険では利用できません。

借りたお金の使い道に決まりはありますか?

契約者貸付もカードローンも、使い道は原則として自由です。ただし、事業資金として使えるかどうかはカードローンの商品によって異なります。

契約者貸付はどうやって返しますか?

保険会社が指定する口座への振込や、マイページからの手続き、提携ATMなどで返します。方法は会社によって違うので、借りるときに返し方もあわせて確認しておきましょう。

契約者貸付は確定申告が必要ですか?

借りたお金は収入ではないので、借りたこと自体で申告が必要になることはありません。ただし、借入を残したまま満期金や解約返戻金を受け取る場合は、差し引き前の金額をもとに税金が計算されることがあります。気になる場合は保険会社や税務署に確認してください。

まとめ|状況に合わせて使い分ける

  • 契約者貸付は、解約返戻金を担保にした、審査なし・低金利・信用情報に影響しない借入方法
  • カードローンは、即日で借りられ小口の利用に強い一方、金利が高く信用情報に記録される
  • 両者は競合するものではなく、入金までの時間・金額・返済の見通しで使い分ける
  • 契約者貸付は、複利で利息が増えること、保険が失効するおそれ、保険金が減ることを理解したうえで使う
  • どちらも合わない状況なら、公的制度や専門家への相談を優先する

借入は、家計を立て直すまでの一時的な手段にすぎません。借りる方法を選ぶことと同じくらい、借入が必要になった状況そのものを見直すことが、長い目で見た家計の安定につながります。判断に迷ったら、ファイナンシャルプランナーや消費生活センターなどに相談してみてください。

困ったときの相談窓口

  • 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター(0570-051-051)
  • 法テラス(多重債務・生活困窮の法律相談)
  • 各都道府県・市区町村の社会福祉協議会(生活福祉資金貸付制度)
  • 消費者ホットライン(188)
  • 生命保険協会 生命保険相談所(03-3286-2648、平日9:00〜17:00)

参考法令・公的資料

  • 貸金業法 第13条の2(過剰貸付け等の禁止:総量規制)
  • 利息制限法 第1条(利息の上限)
  • 保険業法
  • 金融庁「貸金業法のキホン」
  • 公益財団法人 生命保険文化センター:配当金の引出し・契約者貸付
  • 株式会社かんぽ生命保険:契約者貸付利率等の改定について(2026年2月27日)、主な利率等について
  • 一般社団法人 生命保険協会、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)

※本記事は2026年10月時点の法令・各機関の公表情報にもとづいて作成しています。契約者貸付の金利・条件は保険会社や契約内容によって異なります。具体的な数値は加入中の保険会社にご確認ください。個別の事情については、保険会社・ファイナンシャルプランナー・弁護士などの専門家にご相談ください。

この記事の監修者

梶山 友樹(かじやま ともき)

株式会社WinToWinコンサルティング 代表取締役
1級ファイナンシャル・プランニング技能士/CFP®認定者

1975年生まれ。生命保険業界で18年にわたり、契約者の財務相談に従事。2007年にCFP・1級FP技能士を取得し、税金・社会保険・金融商品に関する専門知識を深める。様々な専門家とのネットワークを構築し、財務分析を入り口に、多角的な視点で「お金を残す方法」を検証。2019年に株式会社WinToWinコンサルティングを設立し、経営者・個人事業主の財務コンサルティングを行う。

監修日:2026年4月26日

※監修者は記事内の専門的な内容の正確性を確認しています。掲載している商品・サービスの選定や広告には関与していません。

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